2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
「＃土地規制法案を廃案に」というツイートが今この時間も十三万七千を超えて増え続け、この審議もインターネットで注視されています。 本法案は廃案しかないことを重ねて指摘し、討論といたします。（拍手）
「＃土地規制法案を廃案に」というツイートが今この時間も十三万七千を超えて増え続け、この審議もインターネットで注視されています。 本法案は廃案しかないことを重ねて指摘し、討論といたします。（拍手）
日本学術会議への違憲、違法の任命拒否を続けていること、国民を監視し、財産権を侵害する憲法違反の土地規制法案を強行していることも、断じて容認できません。 その一方で、腐敗が底なしじゃありませんか。 昨年九月の菅政権発足以来、政治と金の問題で辞職した自民党の国会議員は、吉川貴盛元農水大臣、河井克行元法務大臣、河井案里元参議院議員、菅原一秀元経済産業大臣と、四人に上りました。
また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。この重要土地規制法案では、なぜ基地や原発や様々な施設の一キロメートルのところに住んでいたら調査の対象になり、報告聴取まで受けなければならないのですか。注視区域や特別注視区域の定義も全く分かりません。機能を阻害するおそれがあるとして、なぜ内閣総理大臣の勧告や中止命令を受けなければならないのですか。
今回の土地規制法案について、防衛施設の保安を徹底するのは当然であり、外資による土地買収への懸念も理解できます。しかし、本法案は私権制限を伴い、懲役を含む刑罰が科せられます。このような重要法案をなぜ会期末ぎりぎりになって参議院に送ってきたのか。恣意的な運用がなされるおそれをそのままに、政府に白紙一任することはできません。
政府は、略称、重要土地等調査法案としておりますけれども、メディアでは土地規制法案と報じられているものでございます。政府が明確な手続もまだしっかりと明示しないまま、私権制限に関わる法案を提出することに、私、強く懸念を抱かざるを得ないというふうに思っております。
今回、今大臣から言われた法案が、土地規制法案とか重要土地等調査法案、内閣官房で、これはどこがやるかというのもなかなか難しいんだろうと思うんですね。森林の話を私はしていますから、じゃ、農水省が安全保障の観点からそれをやるのかというのもまた悩ましいんですけれども、しかし、今、閣法で出そうとしています。
○杉田委員 今、日本維新の会では土地規制法案というものを考えているところなんですが、今、例えば、自衛隊の周りの土地だとか、安全保障上の大切な土地だとか、もしくは水源地などが外国の資本にどんどん買われているというような事例があって、非常に危惧される状態にあると思っています。
いまむしろそういう点に焦点を当てて、先ほど来亀岡建設大臣もお答えになりましたように、建設委員会におきまして、土地規制法案ともいうべき法案の作成に与野党が相一致していま作業を進めている、こういう段階だと思うのです。 私は農地の宅地並み課税を政府が考えた考え方が二つあるだろうと思うのです。一つは、さっき自治大臣が言ったような、課税の適正化、課税の公平化という面ですね。
それよりは、いまここに建設の理事さんもおるけれども、与野党が一致して作業をしておる土地規制法案でもって、その大企業が買い占めた土地、未利用地、これをどうするかという作業がいま進められておるわけでありますから、そういう意味では、もう政府として、この三大都市圏以外の市街化区域内農地についてどうする考え方だというくらいの方針は、ひとつ明確にしていただきたいと思うのです。